清算決了手続きに備えて

解散手続きまで終了しました。

 

次は清算結了手続きです。しかし、解散公告掲載日の翌日から２ヵ月待たないといけませんので、令和２年１月１日頃までは進めません。実際は、役所も年末年始休業があるので、令和２年１月６日を清算結了日としました。

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とりあえず、財務の帳簿付けは忘れずにやって、支払いを忘れたり、引き落とし漏れが無いように注意します。

​私は９月末までに自動引き落としを個人口座に移したり、電話や保険、ＮＨＫの解約を済ませたので、１０月中にすべての引き落としが済んで１１月１日以降は預金の入出金はありませんでした（解散までにやったこと（その２）参照）。

１０月中には火災保険の解約返戻金とＮＨＫ受信料の返金がありましたので、それは「雑収入」で計上しました。

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１２月３１日までに、どこの役所からも連絡が無かったので、清算結了書類を揃えていきたいと思いますが、その前に私がやったことをメモ書きします。

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・清算結了日と残余財産確定日を令和２年１月６日とした。

・納税は都民税均等割だけになるので、２ヵ月分の税額１１，６００円を現金

　で持って、残りは預金に預け入れた。

・代表者借入金のうち返済できない分は、債権放棄通知書を代表者から会社に

　内容証明郵便で郵送してもらい、会社は債務免除益を計上する。

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　　　　　　←債権放棄通知書はこのように作って、代表者住所から

　　　　　　　会社住所宛に内容証明郵便で郵送しました。

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以下は、書類上１月６日付けで記帳します。
・資本金と繰越損失を相殺し、資本金の残りを全額残余財産とした。

　　仕訳例）資本金／利益準備金　２，９１０，０００円

・代表者借入返済と債務免除益

　　仕訳例）借入金／預金　　５００，０００円　代表者借入返済

　　　　　　借入金／雑収入　５００，０００円　代表者債務免除益

・残余財産分配

　　仕訳例）資本金／預金　６０，０００円　山田父男残余財産分配金

　　　　　　資本金／預金　３０，０００円　山田母子残余財産分配金

・法人都民税均等割納付

　　仕訳例）租税公課／現金　１１，６００円

　　　※清算事業年度は、令和１年１１月１日から令和２年１月６日です。

　　　　均等割の計算で、１ヵ月に満たない日数は切り捨てになるので、

　　　　７０，０００円×２ヵ月／１２か月＝１１，６００円です。

資本金と預貯金の期末残高を０円にしました。

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