解散登記簿取得までにやったこと

①法人税・法人都民税・消費税それぞれの解散確定申告書を作成しました。

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　事業年度は平成３１年４月１日から令和元年１０月３１日です。

　申告用紙は毎年提出しているものと同じで、「確定申告」と書く欄に「解散

　確定申告」と記入します。

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　法人税申告書と一緒に提出する「法人事業概況説明書」も作成します。

　私は「１９当期の営業成績の概要」に、「令和元年１０月３１日解散」と

　記入しました。

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　法人都民税均等割は月割りになりますので、１２分の７ヵ月です。

　年間７０，０００円でしたので、月割りで４０，８００円ですね。

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　消費税申告書は税率変更と軽減税率開始で、付表が大幅に変更になりまし

　た。気が狂うかと思うくらい、書くことが増えました。

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　雑感ですが、例えば取引先と自社で打ち合わせで、コンビニ弁当や飲み物な

　どを用意したとしたら・・・（コンビニ弁当はあり得ないと思いますが）

　お弁当　税率８％

　お茶　　税率８％

　ついでに、エナジードリンク　税率８％

　　　　　　栄養ドリンク（医薬部外品）　税率１０％

　　　　　　ボールペン　税率１０％　

　こんな感じになるんでしょうね。

　自分でやってる人はこれからが大変になるんだろうなと推察します。

　ガンバレ！

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②給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表と源泉徴収票を作成しました。

　これは来年１月末まででも良さそうでしたが、提出しちゃいました。

　税務署の人に、１１～１２月分も提出する必要があるのか尋ねましたら、給

　与等の支払いがなければ不要ですと言われましたが、念のため税務署にご確

　認いただくことをお勧めします。

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​③税務署と都税事務所に提出する「法人の異動届出書」を作成しました。

　法人の異動届出書

　☆異動届出書は税務署でもらってくれば、複写式用紙で都税事務所に提出する分も一緒に作れます。

　https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/1554_5.htm

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