解散日の翌日にやったこと

解散日の翌日（１１月１日）は、官報の掲載日になります（掲載日は自分で指定した日です）。

掲載された官報は、希望しなくても無料で郵送してもらえます。届くまで待ちきれない私のようなセッカチさんは、ネットで確認できます。

国立印刷局のホームページ　https://www.npb.go.jp/

インターネット版官報（無料）の「官報を見る」をクリックします。

掲載日の「号外」をクリック→公告の「会社その他」をクリックします。

自分の会社が掲載されてるか、探してみましょう。画像ファイルになってるので、検索できないのが面倒臭いです。

自分の会社がみつかったら、社会保険の解約手続きで使用するので、そのページを１枚印刷します。

日本年金機構に社会保険の解約手続き書類を提出（郵送）しました。

日本年金機構の説明は下記のアドレスです。

提出時期が「事実発生から５日以内」、提出書類が「解散登記簿」とありますが、１０月３１日解散、解散登記簿が取得できるのは最短で１１月７日ですので、不可能ですね。多少は遅れても問題は無いと思いますが・・・。

私は（試しに）別の書類を提出してみました。下記の★印２枚です。

日本年金機構に提出（郵送）した書類

　健康保険・厚生年金保険適用事業所全喪届

　被保険者資格喪失届

　健康保険証（社会保険発行分）

　　※国民健康保険証ではないので、間違わないようにしてください。

　★株主総会議事録のコピー（法務局に提出したもののコピー）

　★官報の掲載ページのコピー（自社の箇所を赤ペンで囲みました）

これでダメでしたら、解散登記簿を送ります。

送り先は、私は東京なので下記の通りです。

〒１３５－８０７１　日本年金機構東京広域事務センター　宛て

（住所は書かないで大丈夫です。郵便番号と宛名だけで届きます。）

※１２月３１日追記：日本年金機構の「適用事業所検索システム」で確認をしましたら「Ｒ１．１１．０１全喪」となってましたので、解散登記簿は送りませんでした。

このページに法人番号を入力すると、確認できます。

区役所に以下の書類を提出（郵送）しました。

区役所へ住民税が特別徴収（給与天引き）ではなくなった届けと、ついでに個人の給与支払報告書も提出しました。

区役所に提出（郵送）した書類

　給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書

　給与支払報告書（総括表）

　普通徴収切替理由書（兼仕切書）

　給与支払報告書（個人別明細書）

　※備考欄に「年末調整未済」と記入しました。

解散登記簿は必要無いようです。

私は杉並区なので「杉並区役所区民生活部課税課特別徴収係」宛てで、１つの封筒にまとめて郵送しました。

次は１１月７日午後の解散登記簿取得までにやったことです。