清算結了登記簿取得までにやったこと

①法人税・消費税・法人都民税それぞれの清算確定申告書を作成しました。

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　すべての申告書と届出書の代表者氏名・住所は、清算人を記入します。

　例えば私の場合は下記の通りです。

　　代表者氏名　清算人　山田せがれ

​　　代表者住所　東京都杉並区上荻８－２２－３３

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　事業年度は令和１年１１月１日から令和２年１月６日です。

　申告用紙は毎年提出しているものと同じで、「確定申告」と書く欄に「清算

　確定申告」と記入します。

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　資本金は繰越損失との相殺と、残余財産の分配で０円になりましたので、

　０円と記入しました。

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　法人税申告書と一緒に提出する「法人事業概況説明書」も作成します。

　私は「１９当期の営業成績の概要」に、以下の２項目を記入しました。

　「令和元年１０月３１日解散、令和２年１月６日清算結了。」

　「株主総会の決議により、残余財産確定時の繰越損失を資本金取崩により補

　い、残りの資本金全額を残余財産とした。」

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　消費税申告は、還付金が少し発生しました。一般申告でしたが、貯金解約の

　ときの受取利息（非課税）、火災保険の解約返戻金（非課税）、ＮＨＫの解

　約返金（課税売上）がありましたので、課税売上割合が９５％未満になり、

　一括比例配分方式をとりました。相変わらず、付表の作成は面倒くさかった

　です。

　基準期間の課税売上高は、前々事業年度ですので、平成３１年３月３１日に

　終了した事業年度のものになります（ちなみに前事業年度は、令和１年１０

　月３１日の解散確定申告です）。

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　法人都民税均等割は月割りになりますので、１２分の２ヵ月です。

　年間７０，０００円でしたので、月割りで１１，６００円です。

　正確には、２ヵ月＋５日ですが、５日は切り捨てです。

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​②税務署と都税事務所に提出する「法人の異動届出書」を作成しました。

　法人の異動届出書

　☆異動届出書は税務署でもらってくれば、複写式用紙で都税事務所に提出する分も一緒に作れます。

　https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/1554_5.htm

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